物納もできます

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被相続人の遺産が土地や住宅などの不動産だけのために換金が難しく、また所有している現金も少なくて延納もできない場合は相続税を納付することができません。そのような時のためにあるのが、有価証券や不動産の現物でもって納付する物納制度です。

ただし、所得税を納められる現金があるのに物納をすることは認められません。現金を捻出し、そして将来の収入を延納に充当しても納めることのできない相続税が残る人だけに認められています。ビューティー15

なお、物納できる財産は日本国内にある財産であり、且つその時の相続で取得したものに限られます。そして、納められる物の順位が設定されており、第1順位・国債及び地方債、第2順位・不動産及び船舶、第3順位・社債及び株式、投資信託、第4順位・動産となっています。従って、取得した財産に第1順位の物がない時に初めて第2順位の物を納めることが認められます。

ところで、納める財産の国への収納価額は原則として、財産の相続時点での相続税評価額となります。また、相続税を物納しようとする場合には、相続税の申告期限までに申請書を税務署長に提出する必要があり、税務署と国税局の調査を受けなければなりません。

ちなみに、物納後1年以内に不動産などを売却して現金が調達できた場合は、金銭による即納または延納への変更ができることもあります。